厚生労働大臣の定める掲示事項
療養担当規則等に関するもの
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
- ■明細書発行状況に関する事項
- 当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していくため、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
ただし、明細書には使用した薬剤や行われた検査の名称が記載されます。ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。 - ■一般名での処方・後発医薬品の使用
- 後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬については、患者さまへご説明の上、一般名(有効成分の名称)で処方する場合があります。
また医薬品の供給状況によって投与するお薬を変更する可能性があります。
なお、令和6年10月より、長期収載品について「医療上の必要性があると認められない場合」には、患者さまの希望による処方の場合には、「選定療養が適用される」ことをご理解ください。
(厚労省の定めた医薬品について、薬価差の一部(1/4)が自己負担となります) - ■長期処方・リフィル処方せんについて
- 当院では患者さんの状態と担当医の判断により、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を発行することができます。
届出に関するもの
- ■医療情報の活用
- 当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認を行う体制を有しています。
患者さまの同意を得て、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行っています。 - ■医療DXの推進
- 当院は診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。
マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。 - ■情報通信機器を用いた診療
- 当院では、治療の継続が必要な方に、患者さまの利便性も鑑み、情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)を行っております。
ただし、初診の場合には8日以上の処方、向精神薬については処方ができません。 - ■ニコチン依存症管理料に係る院内掲示
- 当院はニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙のための治療的サポートをする禁煙外来を行っております。敷地内は全面禁煙です。
- ■当院の院内感染防止対策に対する取組事項
- 当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状のある患者の受入れを行っています。
また、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画するなど、感染対策に努めております。
- 感染管理者である院長を中心に、従業者全員で院内感染対策を推進します。
- 院内感染対策の基本的な考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
- 感染性の高い疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。